この調査は、全国の介護事業施設の2割に当たる約2万4300施設を対象に実施されました。

3年前に行われた前回調査と比較して、職員の給与は改善されましたが、利用者1人当たりの収入は変わらないか、マイナスの事業所が大半を占めています。

利益率（収入に占める利益の割合）を前回と比べると、
特別養護老人ホームが13.6％から3.4％に、
老人保健施設も12.3％が7.3％に大きく減少しました。

特に、東京23区内の特別養護老人ホームと介護療養型病院では、利益率がマイナスでした。

人件費の高い都市部ほど悪化傾向が顕著なことから、職員給与を上げたことが経営を圧迫することにつながったとみられています。