厚生労働省が医師総数の不足を認めたのは、医師養成数の抑制方針を打ち出した1982年以降、初めてのことです。

厚生労働省は「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめて、医師総数が不足している現状を認めたうえで、対策として「医師養成数を増加させる」としています。

厚生労働省はこれまで、医師は地域によって偏在しているものの、全体数は足りているという立場を貫いてきました。
1982年の閣議決定によって、医師養成数抑制の方針を打ち出しました。そして、医学部定員数は1984年の8280人をピークに減少の一途を辿り、2007年は7625人にまで減少しました。

医師は過剰になるとしてきた厚生労働省が、現実に即して方針を転換した意義は大きいと言えるでしょう。しかし、医師が一人前になるには入学から約10年かかるため、遅きに失したとの指摘もあります。

新方針には、看護師など他職種との連携を強化することや、救急医療を充実させることなども盛り込まれました。しかし、実際の医師の増員数は明記されておらず、これから言及されることになります。また単純に数だけの問題ではないのは明白で、診療科別の医師数のバランスも解決しなければなりません。

高齢社会で患者が増加する中、医師不足に対する厚生労働省の適切で迅速な対策が求められています。